赤坂シティ法律事務所|不動産・独禁・会社・商取引・M&A・知財・相続等
■第62期司法修習生(予定者)募集終了のお知らせ
平成20年11月17日をもちまして、募集を締め切らせていただきました。
多数のご応募ありがとうございました。
■2008年度サマークラーク募集のお知らせ
平成20年7月30日をもちまして、サマークラークの募集を締め切らせていただきました。
多数のご応募ありがとうございました。
■時事解説
事業承継問題
近時、大企業のM&Aブームが加熱する一方、オーナー企業の事業承継問題が、新聞等でもクローズアップされ、我々弁護士業界においても事業承継の研究会などが開催されております。
■連載2
独禁法に関する社会の動向 (2)
「官製談合防止法の改正」
平成18年12月8日に行われた参議院本会議において、いわゆる官製談合防止法(正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成十四年法律第百一号)」、以下「旧法」といいます))の一部を改正する法案が可決され、成立しました。
■時事解説
電子商取引監視調査システム
平成18年10月31日に、公正取引委員会から「平成18年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」が発表されました。 同発表において取り上げられた電子商取引監視調査システムを中心に、景品表示法に基づく電子商取引の広告規制について解説します。
■連載1
独禁法に関する社会の動向 (1)
「入札ボンド」
国交省が入札ボンド制度の導入を決定し、平成18年9月8日、実施要領の骨子を公表しました。
会社法/
不動産関連法/
独禁法/
知的財産法/
倒産法/
労働法/
行政法/
民商事取引法/
会社設立・M&A・商事取引におけるビジネスリスクマネジメント等
土地建物の賃貸借・売買・再開発等
談合・カルテル等の独禁法違反事件(排除勧告、課徴金、指名停止処分、違約金、刑事訴追等)への対応
新規事業における独禁法上の問題点の検討等
商標・著作権・ノウハウ等のライセンス、権利侵害事件の対応等
破産・民事再生・会社更生等
就業規則等の作成、労働紛争の対応等
行政処分への対応
契約書作成・契約交渉・債権回収等
・建設(大手ゼネコン)
・不動産
・金融サービス
・大学受験予備校
・旅行
・リサーチ
・広告デザイン
・音楽出版
・マンション管理
・ビルオーナー
・ネットベンチャー 等
赤坂シティ法律事務所は、以上を中心に様々な法律分野においてサービスを提供しております。
赤坂シティ法律事務所は、ベテラン弁護士の知識・経験と、新進気鋭の弁護士の最新の法律情報の調査力・行動力を活かした組織的対応により、クライアントの方々のご期待に沿う質の高いリーガルサービスを提供します。
会社設立・M&A・商事取引におけるビジネスリスクマネジメント等の企業法務を中心として、土地建物の賃貸借・売買・有効利用等の不動産案件、談合・カルテル・企業結合等における独禁法関連事件を専門的に扱う傍ら、知的財産、労働、倒産等の分野、相続問題に伴う事業承継などの諸問題に積極的に対応します。
関澤 潤
西村 泰夫
樽本 哲
町田 裕紀
廣江 信行
澤田 直彦
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