◆募集要項

69期司法修習生(予定者)募集要項 (平成27年度)

赤坂シティ法律事務所

1 事務所の概要


沿革及び将来のビジョン

港区青山において共同事務所を経営していた関澤と西村のパートナー2名が平成13年8月に共同事務所として設立した事務所です。
現在はパートナー5名、アソシエイト2名の合計7名で専門的かつ高品質のリーガルサービスを提供しています。
将来的には10名前後の各人が専門分野の知識経験を持ち、互いに協力して、高度の業務品質を維持しつつ、多様化するクライアントの法律業務需要に応えられる中規模事務所を目指しています。そのため、69期の司法修習生の皆様には、数年間(希望によりだいたい5年または7年)の実務経験の後パートナーに昇格し、経営に参画してもらうことを採用条件とします。

 主な取り扱い分野

不動産建設関連法、独占禁止法、会社法、金融・保険法、倒産法、知的財産権法、労働関連法、近隣関係法、相続、その他主に国内の民商事事件を中心として、これらに関する意見書作成、契約書の検討・作成、交渉代理、訴訟・調停手続の代理、コンプライアンス指導・戦略的ビジネスリスクマネジメントを含む法律コンサルティング等を取り扱っています。
高度な投資スキームを用いた不動産開発案件、ゴルフ場やホテル等のM&A、独禁法違反事件における公取委及び行政対応に豊富な実績を有しています。

主な顧問先(業種別)

建設(ゼネコン)、道路、金融(国内の主要金融機関の系列ノンバンク等)、大学受験予備校、システム開発、専門商社、旅行、リサーチ、広告デザイン、マンション管理等、業界大手上場企業並びに中堅・小規模ベンチャー企業等を含む事業者及び事業者団体等。

事務所の構成(弁護士7名、事務職員4名)


パートナー   関 澤   潤 (セキザワ ジュン)
出   身  岩手県(1950年生)
弁護士会   第一東京弁護士会(1978年登録・30期)
経   歴  東京大学法学部卒業

パートナー   西 村 泰 夫 (ニシムラ ヤスオ)
出   身  北海道(1952年生)
弁護士会   第一東京弁護士会(1985年登録・37期)
経   歴  早稲田大学法学部卒業

パートナー   樽 本    哲 (タルモト サトシ)
出   身  和歌山県(1977年生)
弁護士会  第一東京弁護士会(2003年登録・56期)
経   歴  早稲田大学法学部卒業

パートナー   町 田 裕 紀 (マチダ ヒロノリ)
出   身  埼玉県(1974年生)
弁護士会  第一東京弁護士会(2004年登録・57期)
経   歴   一橋大学法学部卒業

パートナー   澤 田 直 彦 (サワダ ナオヒコ)
出   身  東京都(1981年生)
弁護士会  第一東京弁護士会(2009年登録・62期)
経   歴   慶應義塾大学法学部卒業
        慶應義塾大学法科大学院卒業

アソシエイト  三 橋   創 (ミツハシ ハジメ)
出   身  青森県(1983年生)
弁護士会  第一東京弁護士会(2011年登録・64期)
経   歴  早稲田大学法学部卒業
        一橋大学法科大学院卒業

アソシエイト  河 野 冬 樹 (カワノ フユキ)
出   身  東京都(1987年生)
弁護士会  第一東京弁護士会(2014年登録、67期)
経   歴  一橋大学法学部卒業
        一橋大学法科大学院卒業

2 応募及び選考方法


応募資格   69期司法修習生またはその予定者

採用人数   若干名

募集期間   平成27年12月初旬まで(採用予定者決定次第打ち切り)

応募方法

所定の応募用紙に必要事項をご記入の上、採用担当者宛にご郵送ください。新司法試験合格者は応募用紙に①新司法試験の合格順位通知書(短答式、最終の両方)の写し、②法科大学院の学業成績証明書を添付してください。
なお、ご提出頂いた書面は、当事務所内で一定期間保管した後廃棄します(返却はできません)。提出物に記載された応募者に関する全ての情報は、当事務所において採用目的のみに利用し、他に開示することはありません。

選考方法

書類選考及び面接(選考基準は公表しません)。
書類選考の結果は、応募用紙の受領後原則2週間以内に、応募者本人にメール等でご連絡します。

3 勤務条件


年俸

金40万円を月々の報酬として支払うほか、勤務期間を6ヶ月以上経過した場合は、7月に1ヶ月分、12月に3ヶ月分を別途支払います。

勤務時間

平日午前10時から午後7時までを目安に自己管理してください。土日祝祭日は休日です。年2回程度、他の弁護士と日時調整の上、各1週間程度の休暇を取ることができます。

諸費用

弁護士会入会費用及び交通費は事務所が負担します。月々の弁護士会費及び社会保険料は各人の負担とします。

業務の配転・教育方針

所属弁護士の1人または数名と共同で事務所の業務を担当して頂きます(事件の丸投げはしません)。他の弁護士と共同して業務を行いながら、必要な知識とスキルを身につけて頂きます。弁護士会の主催する研修や勉強会には積極的に参加できます。

自己受任事件の取り扱い

当事務所は、自己受任担当事務を用意しており、自己受任事件については、事務所の仕事に支障のない範囲で自由に受任することができますが、報酬として受領した金額の10%~30%(金額に応じて変動)を経費として事務所に支払って頂きます。

4 勤務地


(最寄り駅 東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線「青山一丁目駅」直結)


赤坂シティ法律事務所
〒107-0062 東京都港区南青山1丁目1番1号 新青山ビル(青山ツインビル)西館7階
TEL: 03-6439-1118 / FAX: 03-6439-1119
E-mail: recruit@akasakacity-law.jp /HP: http://www.akasakacity-law.jp

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