よくあるご質問
-Faq-

初回相談まで
どのような事件でも依頼できますか。

コンフリクトがある事件(紛争の相手方から既に相談を受けている場合や当事務所の顧問先に対する事件等)や不当訴訟(明らかに法的根拠がない事件について訴訟を提起すること等)と考えられる事件については受任をお断りすることがあります。また、反社会的勢力の関係者からの依頼は受けておりません。


休日や夜間の相談はできますか。

原則として、平日の営業時間に相談を受け付けていますが、特に緊急性の高い場合には、休日又は夜間の相談についても対応を検討致します(但し、相談金額が割増料金になることがありますので、事前に担当弁護士とご相談ください)。


とりあえず話を聞いてみたいのですが、初回の相談料はいくらかかりますか。

相談料は担当弁護士によって異なりますので、ご予約の際にお尋ねください。


具体的な案件を依頼する場合の費用はいくらかかりますか。

当事務所の弁護士報酬規程による標準額を基本として案件毎に見積もり、了承をいただいた金額を申し受けます。案件の難易度、規模、緊急性、当該案件に従事する弁護士の人数等に応じて、金額が上下することがあります。


電話又はメールでの相談はできますか。

初回のご相談については、電話又はメールでのご相談には応じておりません。なお、顧問先や事件について委任を受けている場合には電話又はメールでのご相談も承ります。


何か事前に準備することはありますか。

契約書、裁判所や相手方からの書面など、関連する資料を一式お持ちください。相談したい内容、事実関係、これまでの経緯等を予め整理した書面をお持ちになると充実した相談ができますが、必須でありませんので、難しいようでしたら資料だけで結構です。


一度相談してから依頼するかどうかを決めることはできますか。

もちろんできます。ご相談の際、事件の見通し、解決の方法や費用についてご説明しますので、納得されたうえで正式にご依頼ください。


会社又は自宅まで出張で相談に来てくれませんか。

顧問先や特別の事情がある場合のみ対応しております。なお、移動手段や移動時間等によって、出張日当及び交通費をご請求する場合があります。


顧問契約を締結する場合のメリットはありますか。

顧問先からのご依頼の案件についてはそれ以外の案件よりも優先して処理します。また、顧問先は電話やメールで日常的な法律相談をいつでも原則無料で受けられますし、法律相談以外の具体的な業務についても一定の範囲まで顧問料金で対応できることが挙げられます。また、顧問先の事業内容等について担当弁護士が理解を深めることで、質の高いサービスを迅速に提供することができるようになります。

ご依頼後
事件を依頼した後に、依頼者としてどのような準備や協力をすればよいでしょうか。

事件を有利に解決するためには、お客様のご協力が必要不可欠です。打合せや資料の準備、証人尋問の準備等につきご協力をお願い致します。


こちらの都合で依頼を取り止めることは可能でしょうか。

可能です。但し、事件着手後に、もっぱら依頼者のご都合で依頼を取りやめる場合には、お支払い済みの着手金の返金は受けられません。また、事件の進行度合いによっては、それまでの仕事に見合った額の報酬をご請求することがありますので、予めご了承ください。

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