クライアント企業の組織内部におけるコンプライアンス体制構築、株主を始めとするステークホルダー対応、株主総会運営、社内規程整備、労働関係調整等の企業の運営・存続に関わるご相談への対応において、多くのクライアント企業から高い信頼と評価をいただいています。

各種不動産取引、ＳＰＣ等を利用した不動産金融、サブリースや賃料増減額をはじめとするオフィスビル賃貸管理、不動産開発、私道・境界・登記に関する契約締結交渉・紛争処理を扱うほか、マンション建替え、義務違反者対応における管理組合指導など、区分所有法のアドバイスも行っています。

建設関係のクライアント企業から取引上の紛争に関するご相談のほか、業法に基づく行政対応、土壌汚染・廃棄物処理、建築工事瑕疵、ＰＦＩ案件等の専門性の高い案件において豊富な実績があり、質の高いリーガルサービスを提供しています。

価格カルテル・入札談合案件を中心に、クライアント企業の代理人として、公正取引委員会に対する意見陳述、排除措置命令・課徴金納付命令の各審判事件、排除措置命令に基づくコンプライアンス体制の構築、行政からの違約金請求訴訟対応等において実績があります。近時課徴金納付命令の対象となった優越的地位濫用事案についてもご相談ください。

近年増加するＭ＆Ａ案件においても迅速に対応し、個別の案件に即して、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、資産売却等の適切なスキームを選択し、クライアントのニーズに迅速にお応えしています。

銀行取引や債権回収などの一般的な金融法務を扱うとともに、ノンバンクなどの金融機関に対して、各種業法・ガイドライン等に関する助言を行っています。また、ＰＦＩ事業に対してもベンダー側に立って法的アドバイスの提供・意見書の作成を行っているほか、デリバティブ等の金融商品に関する訴訟も取り扱っています。

クライアント企業がビジネスを実行する過程で直面する著作権、商標権、肖像権に関する問題に対して法的アドバイスを提供し、各種契約書・意見書を作成するほか、営業秘密の侵害・営業誹謗行為への対応を行っております。

企業・経営者の倒産申立案件において数多くの実績があり、企業・経営者の自己破産、 民事再生の各申立てにおいて、円滑・迅速に対応しています。 任意整理についてもご相談ください。

オーナー企業経営者の共通の悩みである事業承継問題について、後継者に株式や事業用資産を円滑に承継し、将来に渡って事業を存続発展させていくためのお手伝いをしています。

事業者でない個人のクライアントに対しても、遺言相続に対する様々なサービスを提供しています。遺言書の作成、遺言執行者のお引受け、遺産分割交渉等を行い、クライアントの意向を最大限反映した円滑な資産承継を実現します。 成年後見事務にも対応しています。

不動産資産をお持ちの個人のクライアントに対し、分譲・賃貸マンション開発に対する助言、借地又は底地の売却等借地関係の調整、借地借家契約の締結・解消についての助言・交渉、生産緑地法・農地法等の特殊法についての調査等、不動産有効活用に関してあらゆる方面からサポートします。

個人のクライアントに対しては、過去に当事務所に依頼されたことのある方やしかるべき方からのご紹介のあった方を中心に、左記のほか、投資被害、貸金回収、交通事故、離婚等の一般的なご相談にも対応しています。